公営住宅制度
住むところに悩んでいらっしゃる方へ
収入が少なくて、住むところを借りることができないご家族の方へ低い家賃で住宅をご紹介する制度です。
事業名：公営住宅制度
- ①支援内容収入が少なくて、住むところを借りることができないご家族の方へ 、地方公共団体が管理する公営住宅を、低い家賃でご紹介します。
お年寄りのご家庭
体が不自由なご家庭
収入が少ないご家庭
お母さんしかいない。お父さんしかいないご家庭
おうちの方の暴力で困っていらっしゃるご家庭
犯罪に巻き込まれて住むことができなくなったご家庭
中国残留の日本人のご家族
などの方々への制度です。 - ②利用要件
- 入居にあたって、次の（１）、（２）に該当する者であること。
- （１）入居収入基準 イ又はロに該当すること
- イ 月収15万8千円（収入分位25％）を参酌し、事業主体が条例で定める金額
- ロ 入居者の心身の状況又は世帯構成、区域内の住宅事情その他の事情を勘案し、特に居住の安定を図る必要がある場合として事業主体が条例で定める金額
- （２）住宅困窮要件 ・現に住宅に困窮していることが明らかであること
- ③実施機関
（相談・申込先）おすまいを予定されている都道府県または市町村の公営住宅入居窓口へお問い合わせください。
- ④制度の詳細
（リンク先）制度のリンクはこちら - ⑤その他特記事項
