[居住支援に関わる制度政策など]
[居住支援に関わる制度政策など]
このサイトは生活困窮を抱えている方のための相談サイトです。電話・メールなどで受けた相談を受けて、お近くの窓口へおつなぎします。
困りごとがあること自体苦しい。しかし、ひとりで悩んでいることはもっと苦しい。どうぞ、ご相談ください。お困りのあなたと一緒に考えていきたいと思っています。
住まい探しに困っている高齢者・障がい者、子育て世帯、低所得者、被災者、外国人世帯のお部屋をお手伝いしてくれます。 ※居住支援法人として都道府県が指定。
住宅への入居に関する情報提供・相談
見守り等の生活支援などの居住支援
家賃債務保証の提供
注)業務内容により支援が異なりますので、ご相談時は業務内容をご確認ください。
①収入がある事(生活保護受給含む)。家賃を払い生活をしていける収入がある事が第一条件です。
②引越し費用がある事。③緊急連絡先がある事。(相談可能な場合もあり)
※契約時の初期費用がない場合はご相談されてみてください。
注)初期費用(契約金)は物件契約時には必要です。敷金0円、礼金0円でも費用は発生します。費用については物件により異なりますが敷金、礼金以外にも前家賃・保証料・仲介手数料・
鍵交換費等がかかります。居住支援法人では初期費用についてご相談できる場合もありますが無料で契約できるものではありません。