悩みや状況
今日行くところがありません
いくところがないということで、とても不安で困った状況におられることと思います。
まずは安心して過ごせる場所をみつけること、これからの生活を考えることなど、お住まいの相談窓口でご相談できます。
悩みや状況から選ぶ：対応する制度
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生活困窮者自立支援制度
住むところがなく生活に困窮されているひとへ。
今、住むところがない方へ衣食住を支援します。
事業名：一時生活支援事業
- ①支援内容この事業では、住まいを失い、路上やネットカフェなどで暮らしている、生活に困窮されている方へ、着るもの、食べるもの、住むところを用意しています。 原則 3ヶ月の期間内で、住まいや仕事を探しながら生活できる場所を提供しています。
- ②利用要件・一定の収入額、資産額以下であること
・緊急を要する場合 - ③実施機関
（相談・申込先）一部の福祉事務所設置自治体 （自立相談支援機関） - ④制度の詳細
（リンク先）制度のリンクはこちら - ⑤その他特記事項
生活困窮者自立支援制度
生活に困窮している方のご相談をお受けいたします。
事業名：自立相談支援事業
- ①支援内容生活に困窮している方に対する包括的な相談支援。
- ②利用要件特になし
- ③実施機関
（相談・申込先）福祉事務所設置自治体 （自立相談支援機関） - ④制度の詳細
（リンク先）制度のリンクはこちら - ⑤その他特記事項
生活困窮者自立支援制度
就職活動を支えるために
家賃の費用を一定の期間に給付する制度です。
事業名：生活困窮者住居確保給付金
- ①支援内容２年以内の離職・廃業の方へ
経済的に困窮し、住居を失ってしまった方や、住居を失うおそれのある方に対して、求職活動等を条件に、家賃費用を一定期間給付する制度があります。
支給期間 原則３か月
求職活動等を誠実に行っている場合は3か月延長可能（最長9か月まで）、9か月の支給が終了した方に対しては令和3年11月末までの間、3か月間の再支給があります。
支給額 家賃額（ただし生活保護の住宅扶助特別基準額が上限、人数によって異なります。）
- ②利用要件支給要件 収入要件：世帯収入合計額が①と②の合計額を超えないこと
①市町村民税均等割が非課税となる収入額１/12
②家賃額（住宅扶助特別基準額が上限）
資産要件：世帯の預貯金の合計額が、うえの①の6月分を超えないこと（ただし100万円を超えない額）
求職活動等要件：ハローワークに求職の申込をし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと - ③実施機関
（相談・申込先）福祉事務所設置自治体 （自立相談支援機関） - ④制度の詳細
（リンク先）制度のリンクはこちら - ⑤その他特記事項
更生緊急保護制度
※保護観察者以外のもの
罪を犯してしまった方・償った方の住むところの手続きや費用をサポートするための制度です
事業名：
- ①支援内容○ 満期釈放者・仮釈放期間満了の方
○ 保護観察に付されない執⾏猶予を受けている方
○ 起訴猶予を受けている方
○ 罰⾦⼜は科料の⾔渡しを受けた方
○ 少年院退院者・仮退院期間満了の方 など
罪を犯してしまった方・ 償った方の住むところのご相談 泊まるところをご紹介 食事代や服を購入する費用や遠くのご家庭に戻りたい方をサポートします。 - ②利用要件刑事上の手続又は保護処分による身体の拘束を解かれた後、親族や公共の衛生福祉に関する機関等から保護を受けることができない場合又はこれらの保護のみでは改善更生することができないと認められる場合
- ③実施機関
（相談・申込先）保護観察所 - ④制度の詳細
（リンク先）制度のリンクはこちら - ⑤その他特記事項
矯正施設収容中の方に対する
生活環境の調整
罪を犯してしまった方、更生のための施設に入っていたや非行のある少年のためのご相談を受け、地域で暮らしていけるようにする制度です。
事業名：
- ①支援内容罪を犯してしまった方、更生のための施設に入っていたや非行のある少年のための制度です。
社会に出るための就職先や住むところを探し、手続きをするなどの調整を行います。 - ②利用要件矯正施設収容中の方
- ③実施機関
（相談・申込先）保護観察所 - ④制度の詳細
（リンク先）制度のリンクはこちら - ⑤その他特記事項
障害福祉サービス
一人住まいの体が不自由な方へ、
緊急な相談に対してのサポートを行います。
事業名：③地域定着支援
- ①支援内容お一人で、お住まいの体が不自由な方がいつも連絡でき、緊急な相談に対してのサポートを行えるような支援をします。
- ②利用要件居宅において単身又は同居家族等が障害や疾病等のため、常時の連絡体制の確保による緊急時等の支援体制が必要な障害者
- ③実施機関
（相談・申込先）指定地域定着支援事業所 - ④制度の詳細
（リンク先）制度のリンクはこちら - ⑤その他特記事項
ひとり親家庭等自立支援施策
個々のケースに応じた自立支援プログラムをアドバイスをさせていただいている中でお家賃を12ヶ月ほどをお貸しする制度
事業名：ひとり親家庭住宅支援資金貸付事業
- ①支援内容個別に面接を実施し、生活状況、就業の意欲や、資格取得の取組などを、個々のケースに応じた支援メニューを組み合わせた自立支援プログラムを作った後で、継続的にアドバイスをさせていただくことで自立をしていただきます。
そんな母子・父子自立支援プログラムを受けていらっしゃる方にお家賃を12ヶ月ほどをお貸しする制度です。（月額４万円×12か月を上限とされています。） - ②利用要件児童扶養手当受給者（同等の水準の者を含む）であって、母子・父子自立支援プログラムの策定を受け、自立に向けて意欲的に取り組んでいる者
- ③実施機関
（相談・申込先）都道府県、指定都市 - ④制度の詳細
（リンク先） - ⑤その他特記事項
