生活困窮者自立支援制度
就職活動を支えるために
家賃の費用を一定の期間に給付する制度です。
事業名：生活困窮者住居確保給付金
- ①支援内容２年以内の離職・廃業の方へ
経済的に困窮し、住居を失ってしまった方や、住居を失うおそれのある方に対して、求職活動等を条件に、家賃費用を一定期間給付する制度があります。
支給期間 原則３か月
求職活動等を誠実に行っている場合は3か月延長可能（最長9か月まで）、9か月の支給が終了した方に対しては令和3年11月末までの間、3か月間の再支給があります。
支給額 家賃額（ただし生活保護の住宅扶助特別基準額が上限、人数によって異なります。）
- ②利用要件支給要件 収入要件：世帯収入合計額が①と②の合計額を超えないこと
①市町村民税均等割が非課税となる収入額１/12
②家賃額（住宅扶助特別基準額が上限）
資産要件：世帯の預貯金の合計額が、うえの①の6月分を超えないこと（ただし100万円を超えない額）
求職活動等要件：ハローワークに求職の申込をし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと - ③実施機関
（相談・申込先）福祉事務所設置自治体 （自立相談支援機関）
- ④制度の詳細
（リンク先） 制度のリンクはこちら - ⑤その他特記事項
